設立目的・沿革
設立目的
職業能力開発総合大学校は、職業能力開発促進法に基づき国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する、職業訓練指導員の養成、高度職業訓練の実施及び研究と情報発信のための我が国で唯一の総合大学校です｡
東京校では、高度職業訓練としての専門課程・応用課程の実施、職業能力の開発及び向上の促進に関する相談･援助業務等を行っています。
職業大東京校の歩み
| 昭和49年4月 | 職業訓練大学校附属短期学部として8学科で発足 |
| 昭和50年4月 | 東京職業訓練短期大学校に改称 |
| 平成5年4月 | 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）の一部改正に伴い、東京職業能力開発短期大学校に改称 |
| 平成11年4月 | 組織改正により、職業能力開発総合大学校東京校に改組、応用課程4学科を新設 |
| 平成11年10月 | 雇用・能力開発機構法（平成11年法律第20号）の施行に伴い、設置・運営主体が雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に移管 |
| 平成16年3月 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成15年法律第170号）の施行に伴い、設置・運営主体が雇用・能力開発機構から独立行政法人雇用・能力開発機構に移管 |
| 平成16年10月 | 日本版デュアルシステム訓練として住居環境科を新設 |
| 平成23年4月 | 生産電子情報システム技術科新設。専門課程3学科、応用課程3学科に再編 |
