奨学金制度(技能者育成資金融資)のご案内

技能者育成資金融資制度は、優れた技能者を育成するための一助として、職業能力開発大学校等の受講生(専門課程・応用課程の受講生)に対し、成績と収入の状況を審査のうえ、授業料などに充てる資金を労働金庫を通じて融資する制度です。(有利子・年3% 固定金利)

労働金庫から融資金を受け取ると、在校中は毎月利息の返済を、修了後は元金および利息の返済をしなければなりません。融資対象要件、手続き、返済の方法を十分ご理解の上、ご利用いただきますようお願いいたします。なお労働金庫の融資審査結果によっては融資できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

資格要件
①専門課程の受講者であること
②借り入れ申し込みをする日において18歳以上であること(20歳未満の方は親権者の同意が必要)
③雇用保険法の規定に基づく求職者給付、雇用対策法の規定に基づく訓練手当、「訓練・生活支援給付金」の支給を受けていないこと
④父母の所得が基準額を超過していないこと
⑤成績基準を満たしていること
融資上限額(1年あたり)
自宅通学の場合  500,000円
自宅外通学の場合 590,000円
融資額は上限額の範囲で、借入額を1万円単位で任意に設定することができます。融資の総額は1年あたりの融資上限額に修業年数(2年)を乗じた金額になります。この1年あたりの設定した融資額を1年分づつ一括入金します。
また新規入学生が既に入学金を負担している場合には、初回融資時にその額を加算することも可能です。
<例> 自宅通学で入学金169,200円の場合
年額500,000円×2年+入学金169,200円 =1,160,000円(上限)
※ 融資総額は1,160,000円。うち1年目は660,000円、2年目は500,000円が上限額となります。また入学金の1万円未満の額は切り捨てとなります。
利率
利率は年3%(固定金利)です(信用保証料率0.5%を含む)。据え置き期間であっても利息が発生しますので、在校中無収入であっても毎月利息の支払いが必要となります。万一利息を支払わない場合には、以後の融資が打ち切られることもあります。
また修了(退校を含む)後に元利金返済がなされない場合、延滞元金に対して年14.5%の延滞利息も支払わなければなりません。
所得基準額
受講生の父、母、又はこれに代わって家計を支えている人の最近1年間の合計所得金額が、基準額以下であることが必須の要件になります。
世帯人員 1人 所得基準額3,780,000円
世帯人員 2人 所得基準額4,820,000円
世帯人員 3人 所得基準額5,280,000円
世帯人員 4人 所得基準額5,550,000円
世帯人員 5人 所得基準額5,820,000円
世帯人員 6人 所得基準額6,020,000円
世帯人員 6人を超える場合は1人につき200,000円を加算
ただし合計所得金額が基準額を上回っている場合でも、受講生本人を含む就学者についての控除、母子・父子世帯、障害者による特別控除を受けると基準額以下となる場合には、要件を満たしたことになります。
各控除額の詳細はこちらをご覧ください。
据置期間内の利息の支払い
就学中は据置期間として元金の返済は猶予されますが、据置期間中であっても利息については、毎月末融資金の入金口座から自動振替払いすることになります。特に2年目の融資金の入金後は、元金が増えるため利息が増加します。
据置期間内の利息の支払いを延滞した場合には、放置してると以後の年度の分割融資は停止されますので十分ご注意ください。
なお、やむを得ない理由により留年する場合、もしくは休学した場合については、据置期間の変更ができます。
融資の停止

①退校の場合
中途退校した場合は、以後の年度の分割融資は行われません。また退校月の翌々月から元利金の返済をしなければならなくなります。

②死亡または重度障害による労働不能の場合
以降の融資金の弁済義務が免除されます。

修了後の元利返済

①返済開始時期
修了月の翌々月から元利金の返済が始まります。ただし応用課程へ進学する場合は、専門課程の修業期間と通算して5年間を限度として元金の返済を据え置くことができます。

②返済方法
元利均等払い方式(元金+利息が一定額)の月賦(または月賦と半月賦の併用)により毎月返済することとなります。

③返済期間
元利金の返済期間は最長10年間を限度に、借入申込時に設定します。

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