本文へ
グローバルメニューへ
本文です
トップへ戻る
グローバルメニューへ

求職者の方へ

ビジネスワーク科(訓練期間6ヶ月)のご案内


訓練の概要(訓練により習得できる技能)

地域企業から求められている財務・税務会計と総務・労務事務の専門知識及び技能・技術が習得できます。また、訓練修了時の仕上がり像(訓練目標)を設定し、関連職種に幅広く対応できるようにしています。

訓練全体(6ヵ月間)の仕上がり像(訓練目標)

  • 取引の記帳から決算までの実務及び、税務申告・資金管理の実務ができる。建設業経理の知識を習得します。
  • 労働保険と社会保険の手続き・給与処理の実務及び、福利厚生、就業管理、社員情報管理、業務マニュアル等の総務実務ができる。

総訓練時間

  • 669時間

訓練到達目標

1.「財務会計実務」

企業会計実務に必要な記帳における簿記の知識と実務に関する実践的技能及び関連知識を習得します。

財務会計実務

2.「税務・管理会計実務」

企業会計の実務に必要な決算までの一連の経理実務と法人税・消費税の申告に関する実践的技能及び関連知識と資金繰りの知識を習得します。

税務・管理会計実務

3.「建設業の経理実務」

建設業の経理実務に必要な原価計算に関する実践的技能及び関連知識を習得します。
建設業の実際の証憑から取引を判断し、会計伝票を起票し決算までの一連の処理を習得します。

建設業の経理実務

4.「総務実務」

福利厚生、就業管理、社員情報管理、業務マニュアル等の実務に関する技能及び関連知識を習得します。

総務実務

5.「労務実務」

労働保険・社会保険の知識と、諸手続きに関する実務作業を習得します。また、給与計算から年末調整までの一巡の事務作業を習得します。

労務実務

6.「パソコン利用技術」

各種業種別の主な文書を理解し、文書書式に基づき文書作成知識を習得します。
各種業種別の主な帳票を理解し、関数、マクロ等を活用し効率の良い帳票作成知識を習得します。

パソコン利用技術

受講要件

過去の事務職務の経験

  • 特に必要ありません。

事前に習得していることが望ましいスキル

  • 簿記の知識とパソコンの操作を習得していれば、さらに訓練効果が期待できます。

各訓練科共通要件 

  • 訓練に関連する職種への就職を希望している方
  • 訓練を受講することに熱意を有している方
  • 職業訓練の内容を理解するために最低限必要な基礎学力を有している方
  • 訓練受講・修了に支障がない方(健康状態・受講態度等)

※受講希望者が多数の場合、上記の条件を満たしていても受講できないことがあります。


受講料

無料です。 ただし、教科書代約15,000円程度必要になります。職業訓練生総合保険料(任意)等約4,000円は実費負担となります。


受講者の入所前の職種と修了後に就職した職種の例

事務職が未経験の方でも、下記のような関連職種に就職をされています。
(ただし、必ずしも下記の通り就職できるとは限りませんのでご了承願います)
(前職)         (修了後の職種)
調理      →    経理事務
製造      →    労務事務
販売      →    総務事務


訓練に関する職種と仕事内容

一般的な職種名

労務事務、総務事務、経理事務

労務事務の仕事

社会保険等の労務関係や給与等経理関係、また庶務や総務を兼ねることもあり、仕事内容は多岐にわたります。人材の募集、面接、人材教育をはじめとして社員のためのセミナー開催など企業人としての教育も担当します。個人情報を扱うことも多いので、個人情報保護の取り扱いを把握している、ミスの少ない慎重な仕事が出来る能力も必要となります。一般事務的な文書作成、資料作成、ファイリングなどの仕事も行い、基本的なパソコンスキルが必要となります。

総務事務の仕事

企業全体を管理し、非常に幅広い業務を取り扱います。文書作成・備品の管理・電話やメール対応等の一般事務的な仕事から労務事務の仕事まで受け持つことがあります。仕事の内容が多岐にわたるため、それぞれの分野の知識が必要になります。全体的な仕事の動きを客観的に見る力や、社内外の人との接触も多いため円滑にコミュニケーションがとれる力も必要となります。

経理事務の仕事

経理事務をする上では簿記的な能力は必須となります。仕事内容としては、伝票起票、年次決済、仕訳、入出金管理、給与計算、小口現金管理、備品管理、年末調整などになります。ほとんどの企業が会計ソフトを導入しているので、基本的なパソコンスキルが必要となります。ワードでは表作成ができること、エクセルではピボット集計まで出来る必要があります。

職種との相性(こんな方に向いている)

人と接することが好きで組織の縁の下としてミスの少ない慎重な仕事が好きな方、パソコン操作が好きな方。

訓練により就職可能な主な仕事

  • 電話・来客応対、書類の整理、文書作成、データ入力、郵便物の発送や管理、請求書、納品書、伝票などのチェック
  • 伝票起票、月次・年次決済、仕訳、入出金管理、小口現金管理、備品管理
  • 労災保険、雇用保険、健康保険、年金などの労務関係手続き、給与計算・年末調整

求人票に記載されている職種名

一般事務、経理事務、総務事務、労務事務

就職後の仕事例(求人票より)

  • パソコンを使った税務申告書作成
  • 仕訳・記帳・試算表の作成
  • 給与計算
  • 年末調整、確定申告
  • パソコン入力
  • 売上・仕入伝票作成
  • 電話対応
  • 来客対応
  • 小口現金管理
  • 備品管理
  • 請求書・見積書作成
  • イベント・会合等運営
  • 受付
  • ファイリング
  • HP・チラシ作成

就職率

平成27年度実績94.7%
平成28年度実績94.5%
平成29年度実績76.9%(速報値)


修了者の主な就職先

  • ㈱延岡経営経理センター(税理士補助)
  • YKK-AP㈱九州支社(営業事務)
  • センコー・ビジネス・サポート㈱(労務事務)
  • ㈱水永水産(経理事務)
  • ㈱南日本環境センター(総務事務)
  • ㈱坂下組(総務事務)

〔順不同、敬称略〕



訓練で習得した職業能力の就職先での活用状況

就職した修了生から下記のような声を聞いています。

  • 税務・管理会計実務で習得した法人税と消費税の申告知識が、就職した会計事務所で大いに役立っている。
  • 労働保険と社会保険の諸手続き処理の仕事を担当するにあたり、労務実務で習得した知識がぞのまま活用できた。


任意に取得できる資格

訓練期間中に受講生の皆さんが習得した技能を活かして任意に受験して取得できる資格の一例です。受検手続の説明や合格できる技能レベルへの到達は訓練中十分可能です。

(ただし、合格を保証するものではありません。詳細につきましては、各実施機関へお問合せください。)

簿記検定 日本商工会議所

簿記は、現金の収支や決済、物品の購入、商品の仕入れや販売などの債権や債務の発生等を記録するものです。レベルは4段階に分かれており、最低でも3級、できれば2級以上の資格を取得していると就職に有利といわれています。

平成28年度合格率実績
日商3級 73.9%(全国 35.3%)
日商2級 20.0%(全国 18.0%)

日本商工会議所(外部ページへ移動)

コンピュータサービス技能評価試験(ワープロ部門、表計算部門) 中央職業能力開発協会

教育訓練施設や事業所において、コンピュータの操作方法を学習した者やコンピュータを活用した各種のサービスを行う者を対象に、その操作能力を評価する試験です。

平成28年度合格率実績
ワープロ3級 100.0%(全国 90.8%)
ワープロ2級  77.8%(全国 75.4%)
ワープロ1級  77.8%(全国 75.0%)
表計算 3級 100.0%(全国 93.5%)
表計算 2級  77.8%(全国 72.8%)

中央職業能力開発協会(外部ページへ移動)

建設業経理検定 建設業振興基金

建設業者が健全な発展を図るうえで、適正な経理と計数を行うことは必要不可欠である一方、建設業は受注産業であり会計処理に特殊な点が多いことから、財務・経理の担当者は高い専門性が求められます。その建設業経理に関する知識の向上を図ることを目的としています。なかでも1級、2級合格者は、公共工事の入札可否の判断の資料となる経営事項審査の評価対象の一つになっています。

平成28年度合格率実績
2級 70.0%(全国 42.6%)

(一財)建設業振興基金(外部ページへ移動)

就職後のスキルアップ

就職後は、当センターで実施しています短期間の在職者向け職業訓練(能力開発セミナー(有料))を受講したり、就職先の実務経験を活かして、国家資格である技能検定に挑戦したりするなど、さらにスキルを向上させることができます。当センターでは、就職後においても新たな職業能力の習得やこれまでの職業能力の更なる向上に係る相談・支援を行っています。お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ先

ポリテクセンター延岡 【訓練課】

TEL

0982-37-0649

FAX

0982-37-1857

ページの先頭へ
グローバルメニューへ戻る
本文へ戻る