企業の人材育成支援

教育研究振興会

教育研究振興会は、職業能力開発に係る教育活動への支援を通じて、県東部・北部の地域社会の振興策を検討するため、栗原・大崎・登米・気仙沼地域の主だった企業経営者、高校長、県地方振興事務所及び地方自治体19者で構成しております。

座長には栗原市企業連絡協議会小山会長(宮城化成会長)及び未来産業創造おおさき石ケ森理事長(仙北生コン代表取締役)を選出しました。

第一回の会合では築館高校佐々木校長から栗原市県立学校長会の取り組みについて発表があり、高校進学における栗原市外への流出が進む中で「地元の子を地元で育てる」ための対策、企業側委員から地元就職が少なくなってきているなかで、低い定着率やキャリア教育への意見など地元定着を促すための事例を含めた意見交換がなされました。

今後は県東部・北部地域の事業所に対し、東日本大震災後の企業の活動状況と技能者の確保状況を調査する「ものづくり現場における若年技能者及び中核的技能者の確保・育成に関する調査」を実施し、技能系社員の育成方法やノウハウの提供など求められる支援等について検討することとしております。

東北職業能力開発大学校教育研究振興会設置要綱

(目的)

第1
 東北職業能力開発大学校教育研究振興会は、東北職業能力開発大学校が実施する職業能力開発に係る教育活動への支援等を通じ、今後の地域社会の振興策を検討することを目的とする。

(事業)

第2
  教育研究振興会は、次の事業の検討を行う。
(1)職業能力の開発・研究への支援事業に関すること
(2)地域の企業等における人材育成支援事業に関すること
(3)キャリア教育活動への支援事業に関すること
(4)東北職業能力開発大学校と地域社会との交流事業に関すること
(5)その他本会の目的達成に必要な事業に関すること

(組織)

第3
  本会の会員は、別表の者をもって組織する。
(1)本教育研究振興会の趣旨に賛同する企業・団体
(2)教育機関
(3)地方公共団体等
(4)その他本会の趣旨に賛同する者

(運営)

第4
  本会に座長を置くこととし、座長は委員の互選で選出する。但し、座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指定した者が職務を代理する。
2  本会は東北職業能力開発大学校長が招集し、座長が主宰する。
3  座長が必要と認めるときは、委員以外の者に本会への出席を要請し、その意見を聴くことができる。

(任期)

第5
  本会の委員の任期は、平成26年度末までとする。

(事務局)

第6
  本会の事務局は、東北職業能力開発大学校援助計画課が事務を処理するものとする。

(その他)

第7
  この要綱に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は別に定める。

  附則

1
  この要綱は、平成26年5月15日から施行する。

東北職業能力開発大学校教育研究振興会委員名簿(敬称略)

社名・団体名 所属役職等 氏名 備考
  (企業委員)      
1 栗原市企業連絡協議会 会長 小山 信康 栗原市
2 ㈱倉元製作所 代表取締役社長 鈴木  聡 栗原市
3 未来産業創造おおさき 理事長 石ヶ森 信幸 大崎市
4 ケイテック㈱ 専務取締役 伊藤 明洋 加美町
5 迫リコー㈱ 取締役 佐藤  修 登米市
6 ㈱登米精巧 代表取締役 後藤 康治 登米市
7 ㈱藤田鉄工所 代表取締役社長 米倉 工雄 気仙沼市
  (教育機関)      
8 築館高等学校 校長 佐々木 壽徳 栗原市
9 古川工業高等学校 校長 熊谷 久仁男 大崎市
10 米谷工業高等学校 校長 三浦 孝洋 登米市
11 気仙沼向洋高等学校 校長 千田 健一 気仙沼市
  (行政機関)      
12 北部地方振興事務所 地方振興部長 渋谷 良夫 大崎市
13 北部地方振興事務所栗原地域事務所 地方振興部長 鈴木 隆博 栗原市
14 東部地方振興事務所登米地域事務所 地方振興部長 阿部 幸信 登米市
15 気仙沼地方振興事務所 地方振興部長 羽田 賢一 気仙沼市
16 栗原市 産業戦略課長 高橋 征彦  
17 大崎市 未来産業創造おおさき総括コーディネーター 加藤 義徳  
18 登米市 産業経済部新産業対策室長 伊藤 秀樹  
19 気仙沼市 産業部商工課参与 熊谷 英樹  

『大崎タイムス』2014年5月20日に「教育研究振興会」設立の記事が掲載されました。

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お問い合わせ先

東北職業能力開発大学校  援助計画課
TEL 0228-22-6615 / FAX 0228-22-2432
E-mail  tohoku-college03@jeed.or.jp