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求職者の方へ

電気設備技術科(企業実習付コース)のご案内


訓練の概要(訓練により習得できる技能)

電気に関する基本知識、法規などの関連知識、工具使用法・電線接続法、一般的に広く使用されている電気工事の各種施工法などを、訓練を通じて学び、電気工事士に必要となる専門知識及び技能・技術を習得することができるカリキュラムになっています。また、電気工事の周辺技術として通信工事や防災設備工事・空調設備工事に関する知識・技術、有接点制御の基礎技術を習得できます。
 本コースは、概ね40歳未満のパートやアルバイト等の不安定な就労から早期安定就労を希望している方を対象として、再就職に必要な知識・技術・技能の習得を目的に施設内で行う訓練と実務的な経験が可能な企業実習(OJT)訓練を組み合わせています。 
 なお、専門的な内容の訓練に入る前に、パソコンの基本的な使用方法や履歴書・職務経歴書の書き方、ビジネスマナー等を習得していただきます(約15日間)。

訓練全体(7ヵ月間)の目標人材像(訓練目標)

  • 電気設備工事と空調設備工事の施工ができ、シーケンス制御及び防災設備の設計・施工、受変電設備の試験ができる。また企業実習を通して現場力、社会人としての素養を身につけ、就職への足がかりとする。
訓練課題例

訓練課題例1

訓練課題例

訓練課題例2

総訓練時間

  • ビジネスマナーやパソコン等 87時間 + 本科訓練731時間

訓練到達目標

1.「電気工事の施工と法規」

電気に関する知識として、電気理論、電気関係法令、器具の種類と名称、電気計測について基礎からしっかりと学びます。
 また、電気工事配線に関する技能として、工具の取扱い方法から電線の接続方法、そしてケーブル配線工事の方法を習得します。

電気工事の施工と法規
2.「電気配線工事と安全衛生」

屋内配線を想定したケーブル工事・金属管・合成樹脂管・引込口配線等の様々な工事形態を実習しながら、電気配線工事を習得します。
 また、安全衛生法に則した電気取扱いに係る特別教育を行ない、電気の危険性を理解します。

電気配線工事と安全衛生
3.「高圧受変電設備・シーケンス制御盤組立」

受変電設備(キュービクル)の構成と高圧機器について理解し、保安点検の各種試験に関する技能及び関連知識を習得します。また、リレーシーケンス制御回路
および制御盤の製作技術を習得します。

高圧受変電設備・シーケンス制御盤組立
4.「通信設備工事」

電気通信の工事担任者に求められる電気理論と通信の基本知識から、LAN 構築に関するハードウェア構成・光ファイバ・無線などに関する専門知識と、実際の施工・保守技術、システム環境設定などに関する技能を習得します。

通信設備工事
5.「空調設備工事・消防設備工事」

エアコン取付と冷媒・管の取扱いなど空調設備工事の知識と技能を習得します。また、消防設備士第4 類・7 類に区分される自動火災報知機と漏電火災警報器について、消防法令で規定される施工方法と消防設備の点検方法を習得します。

空調設備工事・消防設備工事
6.「企業実習・フォローアップ訓練」

ポリテクセンターで習得した技能・技術を基に企業現場における実習を通じて実践的な技能・技術を習得します。フォローアップ訓練では、各種設備工事および制御盤製作の企業実習を受けて、技能の補足とレベルアップを目指します。

企業実習・フォローアップ訓練

※より効果的な訓練実施等のため、カリキュラムを一部変更する場合がございます。
※専門的な内容の訓練の前にパソコンの基本的な使用方法や履歴書・職務経歴書の書き方、ビジネスマナー等を約15日間受講していただきます。


受講要件

過去の経験

  • 特に不要

事前に習得していることが望ましいスキル

  • 特に不要

各訓練科共通要件

  • 訓練に関連する職種への就職を希望している方
  • 訓練を受講することに熱意を有している方
  • 訓練の内容を理解するために必要な基礎学力を有している方
  • 訓練受講・修了に支障がないこと(健康状態・受講態度等)

受講料

無料です。ただし、実習服・教科書代(約10,000円~25,000円)については、実費負担となります。


受講者の受講前の職種と修了後に就職した職種の例

電気設備が未経験の方でも、下記のような電気設備に関連する職種に就職されています。

(前職) (修了後の職種)
・調理師 → ビル設備管理
・ルート営業 → 電気工事
・接客販売  →   制御盤製作


訓練に関する職種と仕事内容

一般的な職種名

電気工事作業員

電気工事作業員の仕事(厚生労働省編職業分類)

電力会社から送電された電気を変圧する変電設備の据え付けをはじめ、建物の各階へ電気を送る幹線の敷設、分電盤の据え付け、配線、コンセントや照明器具の取り付けなど、電気の通る道と、電気を利用する設備を建設する。
その他に、情報の伝達設備である放送通信施設、インターホン、防災防犯などの設備や、電話線を納める配管、避雷針の工事も行う。
基本的な作業は、機器の据え付け、器具の所定個所への取り付け、それらの機器や器具への配線などで、建設作業と並行して行われることが多い。作業は通常、2~4人のグループで行われ、それぞれのグループは職長が中心となり、その指揮下で作業が進められる。大きな建設現場では、電気工事の責任者がいて、グループごとの1日の作業内容が決められ、指示が与えられる。指示は通常図面によって示されるので、電工はその図面を読解し、それに基づいて材料、工具、作業手順などを決めて作業を進める。全部の作業が終了すると、確認のために必ず試験を行って、試験成績書を作成する。
電気工事は様々な法令によって基準が定められており、法令を守って安全確実な仕事をすることが要求される。

職種との相性(こんな方に向いている!)

脚立やはしごの上など高くて狭い所での作業が多いので、平衡感覚が優れていて手先が器用な人が向いています。また、電気設備を取り扱うため、慎重さ、責任感なども求められます。

訓練により就職可能な主な仕事

  • 電気工事作業者(屋内電気配線工事、電気機械器具の据付け工事)電灯・電気照明・消防設備などの配線工事・保守の作業、電気照明装置・電気機械装置の据付・調整・保守の作業に従事します。
  • 通信線架線工・敷設工(光ファイバー通信線等の工事) 通信線の架設・敷設・接続・保守の作業に従事します。
  • 電気(通信)機械器具組立工・修理工(家電製品等の組立や修理)  電熱器具・照明器具・電動器具などの民生用電子・電気機械器具・(無線・有線通信機器、ビデオ・音響機器)の組立・調整・修理の作業に従事します。
  • 自家用電気係員(ビルや工場の受電設備保守管理) 電気動力室において、配電装置の操作・監視・点検・保守の作業に従事します。

求人票に記載されている職種名

電気工事作業者、通信線架線工・敷設工、電気(通信)機械器具組立工・修理工、自家用電気係員


就職率

81.3%(平成27年度電気設備技術科(一般コース含む)1月末の実績)


修了者の主な就職先

  • 電気設備工事会社
  • 電気工事用部品販売会社
  • 電気(通信)機械器具組立・修理会社
  • 制御盤製作会社
  • 設備保全会社

訓練で習得した職業能力の就職先での活用状況

訓練を終了すると、電気工事に関する基礎知識及び各種配線工事に関する基本的な作業を習得しており低圧電気取扱いに関する特別教育を修了していますので、電気工事補助作業員として電気工事現場での作業を行うことができます。その後、第二種電気工事士の資格を取ることで電気工事作業者として一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できるようになります。
第一種電気工事士の資格を取ると第二種の範囲にくわえて最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できるようになります。
 大企業などでは15~20年の経験を積むと現場の責任者である職長として数人の部下を任せられるようになります。また、「電気主任技術者」「電気工事施工管理者技士」などの資格を取り、ビル管理技術者や工事管理者の仕事に転職したり、独立して電気工事業を営む場合もあります。


訓練終了時に取得できる資格

低圧電気取扱特別教育修了証 ※対象となる訓練日の出席が必要です。

低圧の充電電路の敷設若しくは修理の業務、配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に労働者をつかせるときは、労働者に対し、安全衛生のための特別教育を行うことが法令で事業者に義務づけられています。

技能能検定試験実務経験免除

電気機器組立て、機械保全(電気系保全作業)2級の受験資格である実務経験が不要になり  
ます。(1級については1年短縮)


任意に取得できる資格

訓練期間中に受講者の皆さんが習得した技能を活かして任意に受験して取得できる資格の一例です。受験手続きの説明や合格できる技能レベルへの到達は訓練中十分可能です。(※但し、合格を保証するものではありません。詳細につきましては、各実施機関へお問い合わせ下さい。)

第二種電気工事士/第一種電気工事士(試験実施機関-財団法人 電気技術者試験センター)

電気工事を行う作業者“電気工事士”の資格で、第二種(一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できるもの)と 第一種(第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できるもの)があります。
 試験は第一種も第二種も、四肢択一方式でマークシートに記入する筆記試験と、実技による技能試験との2段階で行われ評価されます。第一種は7月申請10月筆記試験12月実技試験、第二種は上期(4月申請6月筆記試験7月実技試験)と下期(4月申請10月筆記試験12月実技試験)のいずれか1回を選んで受験できます。

消防設備士 第四類(自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備)/第七類(漏電火災警報器) (消防試験研究センター各都道府県支部)

消防設備の施工・点検を行う作業者“消防設備士”の資格で、対象設備により一類から七類に資格が分類されています。また、施工及び点検業務を行う甲種と点検のみを取り扱う乙種に分かれています。電気設備に係る資格はこのうち甲・乙第四類(自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備)と乙第七類(漏電火災警報器)になります。甲第四類については受験資格(第2種電気工事士または学歴)が必要となります。試験は学科試験(1月・7月実施)によって評価されます。

工事担任者 DD3種/DD1種(日本データ通信協会)

通信設備の配線を行う作業者“工事担任者”の資格で、DD種は主にインターネット通信や光ファイバーケーブルの配線に係るものです。通信回路の種別により1種から3種に分かれています。試験は学科試験(電気基礎・通信技術・関連法規)によって評価されます。(5月・12月実施)


就職後のスキルアップ

就職後は、当センターで実施しています短期間の在職者向け職業訓練(能力開発セミナー(有料))を受講したり、就職先の実務経験を活かして、各種資格に挑戦することで、さらにスキルを向上させることができます。当センターでは、就職後においても新たな職業能力の習得やこれまでの職業能力の更なる向上に係る相談・支援を行っています。お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ先

ポリテクセンター石川 【受講者第一係】

TEL

076-267-8060

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