町かどの機構in北海道

高齢・障害・求職者雇用支援機構(北海道)の事業を利用された方の声をご紹介します。

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、職員一同、総力を挙げて中期目標の達成に向けて取り組んできました。今後も、利用者のニーズや運営委員会等の意見も踏まえてさらなる利用者サービスの向上や効率化に努めてまいります。

卒業生受け入れ企業

 小樽市にあり、長年、不凍給水栓メーカーとして北国に快適な生活を提供している(株)光合金製作所の会長であり、(社)北海道機械工業会小樽支部長の井上一郎様にお話をお伺いしました。

1.企業における人材育成・職業能力向上の実情はいかがですか?

 社員教育を様々な形で行っています。 企業の中では指導者や設備の面で内部実施が難しいですね。具体的には、切削加工分野の教育を大学校で実施していただき助かっています。

2.機構のものづくり分野の訓練が無くなったとしたら、企業様でお困りになる点はございますか?

 新たにNC加工機などを導入する際に、大学校の機器が非常に参考となりました。 大学校が無くなると、機器導入の相談や社員教育に大きくダメージを受けます。

3.機構に対する要望がございましたらお教えください。

 社員教育を様々な形で行っています。 企業の中では指導者や設備の面で内部実施が難しいですね。具体的には、切削加工分野の教育を大学校で実施していただき助かっています。

1.企業における人材育成・職業能力向上の実情はいかがですか?

 大学校が行っている地域企業への社員教育や施設開放などをもっとアピールするべきですね。 困った時に気軽に相談に行くことができる施設であって欲しい。 大学校は、 これからも卒業生を技術者として実社会に送り出していただきたいです。

 続いて、大学校卒業生を受け入れたお話を、商品開発部部長の長島洋一様と商品開発部次長の乾 雅宏様にお伺いしました。
 大学校卒業生の方は、平成13年度に生産機械システム技術科卒業の山下靖隆さんと平成6年度に情報処理科卒業の加川美香さんです。

1.上司の方からの卒業生に対するお話です。

 大学校が近くにあることと、卒業生が恩師である先生に相談できることが非常に役立っています。 二人とも一生懸命に責任をもった仕事をしていますし、 具体的には、山下君は加工する際の治具も自ら考案し製作しています。

2.山下さんのお話

 現在の担当部署は、商品開発部の機械加工です。大学校の生産機械システム技術科出身であることから、図面も機械加工の仕事も取り組みやすく、最近も大学校の加工機械を利用させていただいております。

3.大学校に対する要望がございましたらお教えください。(山下さん)

 大学校が無くなると相談もできなくなるので大変困ります。

4.加川さんのお話

 最初はCADの使い方から始まり、製品の実物を見ながら勉強しました。今年度は、科目履修生として機械系のカリキュラムを勉強しました。仕事に大変役立っています。

5.大学校に対する要望がございましたらお教えください。(加川さん)

 卒業生が地元企業にもっと就職して欲しいですね。大学校のことをもっと企業にアピールしていただきたいです。

事業主団体

 大学校が隣接する銭函工業団地にあり、異業種企業の団体でもある北一科学(株)相談役の藤川正二様にお話しをお伺いしました。

1.中小企業における人材育成・職業能力向上の実情はいかがですか?

 企業経営は大変難しい。業務の効率化だけでなく適正配置も必要です。新入社員に対して雇用の責任があり、社会環境の変化を踏まえた人材育成が必要と考えます。

2.機構のものづくり分野の訓練が無くなったとしたら、企業様でお困りになる点はございますか?

 北海道は、技術者の育成についてはまだまだこれからであります。大学校の卒業生は、私の知るところでは即戦力としての評価が高いですよ。これからも大学校の卒業生が企業に就職して活躍して欲しい。
 企業誘致などに関しても、技術者の育成は重要であり、大学校が北海道の産業を見据えて取り組むべきと考えます。行政改革は必要ですが、何でもかんでも全てとは言えないと思います。中味が大事ですね。

3.機構に対する要望がございましたらお教えください。

 機構の職業訓練を知らない方が多いですね。実社会(現場)に非常に近い内容で訓練している大学校を広く知らしめるべきですし、充実した設備機器も積極的にPRを行い、企業の利用を図るべきと考えます。それには先生方が企業とのコミュニケーションを強くしていくことが大事ですね。

開発課題のテーマとして取り組まれた企業様

 技術相談を受け、開発課題のテーマとして取り組まれたリサイクル鉄資材の加工、販売を行っているS社のT総務部長様にお話しをお伺いしました。

1.当校の開発課題で取り組まれました計測システムの状況はいかがでしょうか?

 順調に稼働しています。導入した平成18年から平成19年7月までは、試行期間で従来の方法と併用してデータ取得を行っておりましたが、平成19年8月から計測システムに切り替えて稼働させています。一部インターネットを介して情報を交換しているところもあり、計測データの取得がデジタルデータテとなり効率的になりました。

2.機構のものづくり分野の訓練が無くなったとしたら、企業様でお困りになる点はございますか?

 今年度は、大学校でセミナーを実施しなかったことからポリテクセンター北海道にセミナーを依頼するなど若年層の技能習得に苦慮しました。機構のものづくり分野の訓練が無くなった場合には、社員研修の方法を見直さざるを得ません。

3.機構に対する要望がございましたらお教えください。

 セミナーなどの広報が上手ではないですね。団体の会合などを利用して積極的にPRを行うべきです。今年は、大学校の施設設備などの借用も検討していますし、新年度の11月から12月にかけて社員教育を重点的に行う予定です。
※平成20年度のセミナー実施を進行中であることを説明し、オーダーメイドのセミナーも含めてご検討いただくようお願いした。

共同研究で取り組まれた企業様

 銭函工業団地内にあり、ポリエチレン製の農業用暗渠、水道用ポリエチレン管を製造する東洋化工(株)様と、平成 18年度の共同研究にて生産ラインの自動化をテーマに取り組みました。研究の効果、大学校への要望等のお話をお伺いしました。
企業担当者:管理部部長 境田正治様/品質保証部部長 田端一朗様/本社工場長 道畑佳三様

1.当校と共同研究で取り組みました生産ライン自動化の効果はいかがでしょうか?

 共同研究で開発した1号機の導入時は、工場内の埃、振動、レベル違いなどもあり誤作動も発生しましたが、1号機を基に2号機を導入し、平成19年11月から稼働しています。

2.機構のものづくり分野の訓練が無くなったとしたら、企業様でお困りになる点はございますか?

 大学校は地域企業に貢献できる人材育成の場として必要と考えます。大学校で社員教育ができなくなるとすれば、社員の教育方法を見直さなくてはなりません。これからも共同研究をお願いしたいと考えています。

3.機構に対する要望がございましたらお教えください。

 大学校のことをもっとPRして企業に認識してもらうべきですね。インターンシップ等の学生受入に関しては、マニュアル化されていると企業も協力しやすいと思います。

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